2000-10-26 第150回国会 衆議院 憲法調査会 第3号
そこで、アメリカが核戦争の脅威を回避するために推進しつつある核拡散防止協定がもっともっと強く推進せられることが極めて望ましいわけでありますけれども、アメリカみずからはこれを批准しておりませんし、核保有国が核軍縮から核廃止への道を着実に進んでいってくれるということが重要でありまして、これに対する我が国の深刻な国家戦略が求められておるというふうに思う次第であります。
そこで、アメリカが核戦争の脅威を回避するために推進しつつある核拡散防止協定がもっともっと強く推進せられることが極めて望ましいわけでありますけれども、アメリカみずからはこれを批准しておりませんし、核保有国が核軍縮から核廃止への道を着実に進んでいってくれるということが重要でありまして、これに対する我が国の深刻な国家戦略が求められておるというふうに思う次第であります。
例えば、アメリカが核拡散防止協定をずっと長く批准しない、そして核保有国が次第に核保有量を増大していく、中国も増大する、インドも増大する、そういう事態が起こって、そして日本は今のような状態のままで常任理事国にもならない。そういうときに、日本の安全保障の選択肢は一体何だ、現在のような選択肢のままでいいのかどうかということは、やはり考えなければならないと思うのです。
○上田耕一郎君 さて、制裁制裁も言うんですけれども、核拡散防止協定また国際原子力機関の憲章あるいは国連憲章で、プルトニウムを持っている、おかしいというので制裁の法的規定はあるんですか。
それからもう一つ政治的な問題として単に査察に関する点で、平等性あるいは科学性、合理性がいれられて、繁雑なものもないし、いわゆるインダストリアルスパイみたいなものが起こらないように、それがつくかつかないかについて日本側の関係者の意見も十分に聞き、その信頼と納得が得られるということを言われましたが、このほかにやはり核拡散防止協定に対する最終的な態度をきめるにあたって、大臣が言われたように政治的には二つ大
だけれども、いま核拡散防止協定すら、まだ核を持っている国全部がこれに参加するとなかなか言わないのが現状でございます。これはしかし、イデオロギーだけの問題でもなさそうだし、フランスもとにかくそれに参加するとまで、はっきり言わない、そういうことも私考えますが、イデオロギー的に批判するだけではございません。
核軍縮会議などはかっこうの場所でありますし、また核拡散防止協定、これなどもりっぱな方向づける一つの場だ、かように思いますから、特に私どももそれに力を入れておるわけであります。
○国務大臣（佐藤榮作君） いまちょっと触れましたように、核拡散防止協定、条約、この趣旨に私ども賛成だ、したがって新しいものは持たないようにしよう。持っている国もとにかく核兵器を捨てるというか、これをなくする、そういうことをぜひともやってほしい。これは核拡散防止条約に賛成するゆえんでございます。したがいまして、そういう点については、日本の主張ははっきりしている。御了承いただきたい。
この会談において論議された中東戦争、核拡散防止協定、核軍縮、ベトナム戦争等の問題の具体的な解決に到達するには至らなかったのでありますが、ベトナム戦争、中東戦争によって断ち切られたかと思われた平和共存路線が、ともかく両国首脳の努力によりまして維持され、さらに切り開かれていく見通しが与えられたことは、全世界のほとんどの国及び国民の愁眉を開かせたのであります。
そしてその取り上げられた問題も、中東問題だけではなくて、核拡散防止協定の問題あるいはＡＢＭその他核軍縮に触れる問題、さらにまたベトナム戦争の問題等々、グローバルの問題と言うことができるのであります。
民間電力産業は、現在国際的な課題になっておる核拡散防止協定の査察に反対しております。また、国際原子力機関ＩＡＥＡの民間査察をいやがっております。国の管理、査察もいやがっております。このような事情を承知の上で、政府はなぜプルトニウムの民有化を、原子力基本法の精神を踏みにじり、平和利用の三原則をみずから無視してきめておるのか。
——自分のほうだけしゃべって恐縮ですけれどもそういう意味で、特使を出されたその総括的な結果、それからフォスター氏とはどういう点について、相当きちんとした話し合いがついたのか、あるいは単なる要望の伝達程度だったのか、それから今後の核拡散防止協定問題について、国内的には、これはまた適当な近い機会にそれらの問題について、野党三党に報告的な相談をされるお考えであるかどうか。
また、その他の会合の場合、たとえば最近は核拡散防止協定――ずいぶんやかましい問題になっておりますが、そういう話をしながらも、やはり協力の機会、そういうものはないだろうかという、そういうさがし方をするし、最近はまた、フランスから見えましたゼネラル・ボーフルとの会議におきましても、やはりボーフル将軍の過去の経験から申しまして、ベトナムには二回も勤務したという、そういうような点からも、どこか和平への道を見出
○佐藤内閣総理大臣 この核拡散防止協定、これができ上がること、その趣旨が望ましいこと、好ましいこと、こういうような立場でありますから、各党ともいろいろ話し合って、そしてただいま特使を派遣し、そして特使も帰って来た、こういうような状況でございます。
最近の核拡散防止協定、その問題もございますが、その一時間の大部分はこのベトナム問題に費やして、そうしてベトナムに二度も駐在したというボーフル将軍の話を、身をもって実は受け取りたい、かように思っていろいろ相談をいたしました。その話の中に、ただいま、北からの浸透は北爆が始まってから始まったんだ、こういうお話がございますが、これはちょっと山本君の考え方が違ってないかと思います。
ただ、私、川上君はソ連と同じような考え方ではないかと実は思っていたのでありますが、いま米ソの間で非常に熱心に、核拡散防止協定をしよう、条約を締結しようとして、いろいろ話し合いを進めておるのでありますが、川上君がこれに反対だったことは、私は意外でございました。
なお、誤解はないと思いますが、この核拡散防止協定は、ただいまあります国の集団的安全保障措置を阻害するものでないこと、これは御指摘のとおりであります。 次に、わが国の安全確保のために、先ほども御説明をいたしたのでありますが、わが国は安全確保の中核として日米安全保障体制を堅持する、これは間違いのない、われわれは今後ともこれを堅持してまいるつもりであります。
ところが地下核実験を除いたばかりに、事実上の軍拡が行なわれておるという、この事態を見るときに、いまわれわれが一番必要なことは、核拡散防止協定ももちろんさることながら、全面的な核実験の禁止を要求する必要がある。これを実現するということが今日の現実に即して最も大切な政策であると私は思うのです。
○岡委員 部分的核停協定を国会に提出し、軍縮室を設け、核軍縮が核拡散防止協定にとって非常に重要なテーマだなどと言いながら、その衝に当たる外務省が知らないのですか。
これで全面実験禁止協定さえも成立しなかった事情を見たときに、しかも地下核実験という抜け穴でもう公然たる核軍拡が行なわれているという条件があり、同時にまた、核拡散防止協定に中国が入るか入らないかわからない、フランスも入るか入らないかわからないという見通しの中で、核軍縮をいまここで持ち出してみてもこれは事実上まとまりがたい。であるから、まずわれわれは、一番必要なことは全面的な核実験禁止協定である。
○岡委員 そこでまず第一に岸田さんにお伺いをしたいんだが、昨年の国連総会で日本代表の松井さん、それから椎名外務大臣も総会演説で言っておりましたが、核拡散防止協定を結ぶためには、現在の核保有国がまずみずから進んで核軍縮をするという熱意と行動を示すことが条件であるという趣旨の——条件といって、条件ではないので、何らかの形においてそれが核拡散防止協定の中に含まれればいいというふうにあとで皆さん言っておられましたが
しかしながら、核拡散防止協定に入らない国もあり得るし、これらの国は大気圏内においても核爆発をやるであろうし、そういう場合に大気圏内外における核爆発をも探知できるような、そういう装置がほんとうに開発できるものなら、予算をもってぜひそういう方向への努力をすべきだと私は思う。これはやはり放射能対策本部としての大きなお仕事ではないかと思う。
また、ジュネーブにおいては核拡散防止協定がかりに成立した。しかし核拡散防止協定に入らない国もあるとする。その場合、核探知クラブというものは地下核実験だけの探知ということでは相済まぬと思う。
○岡委員 その次には、松井代表が昨年の国連総会政治委員会において発言をせられておられたいわゆる大国の核軍縮、これは絶対的な条件とするものではない、こういうようなことが書いてあるが、核拡散防止協定に対する政府の態度としては、あくまでも大国の核保有国の核軍縮を一義的な要件とされるのかどうか。
○岡委員 それでは、核拡散防止協定に日本が参加する場合には、どうしても核保有国の核軍縮というものが何らかの形において取りつけられねばならないというのが政府の変わらざる方針でございますか。
したがって、核拡散防止協定の中に、必ずしもこの非核保有国の安全保障が条約の成文において明文化されなくてもよろしい、こういう御意見でございますか。そのように私は理解をいたします。
ただ私が判じ取った限りにおいて、まず核拡散防止協定については二つの条件がある。一つは、核保有国自体が一義的に核軍縮等において誠意を示すということが条件である。第二は、この条約に加盟する国の安全保障というものが責任ある形において保障されなければならない。それでは、私どもは、核拡散防止協定に関しては、やはり中国の加盟ということが重要な要素ではないかと思うが、ただいまの御説明にはそれがない。
○岡委員 そのことはあとでお尋ねをいたしますが、それではいまおっしゃられた核拡散防止協定の条件として、核保有国の核軍縮が伴うべきである。同時にまた、非核保有国の安全保障が、この拡散防止協定の中において、何らかの方法においてしっかりと保障されなければならない、これが条件でございます。したがって、これが落ちれば核拡散防止協定には賛成ではあるが加入し得ない、こういう政府の方針でございますか。
こういう難問題をからめるということは、かえって非常にこの核拡散防止協定等の成立の上から問題点であろうと思う。しかし、核保有国が第一義的な使命を果たすような努力をしなければならぬ、このこと、それから中国の問題と一緒にコスイギン提案があったことは御存じと思います。コスイギン提案では、最初に、非核保有国には核は使用しない。それから、中国が第二回の核実験のあとで政府声明を人民日報に出しておる。
○岡委員 そうすると、これは外務委員会での論議のようになって恐縮ですが、たとえば日本が核拡散防止協定に賛意を表する場合には、まず第一に、順序は不同でありますが、日本が個別的あるいは集団的に安全なる保障が与えられなければならないということと、また、核保有国がまず第一義的に何らかの具体的な誠意を核軍縮に示さなければならない。
アメリカの核拡散防止協定の中に国際原子力機関を利用するということ、なおそれに関連した具体的提案がございましたが、これをひとつ御説明を願います。